一般事業主行動計画の公表について
（株）神田造船所は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般行動計画」を公表いたします。
「次世代育成支援対策推進法」とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が
担う責務を明らかにし、平成１７年４月１日から１０年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくために
つくられたものです。
「一般事業主行動計画」とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、
子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
この一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局にその旨を届け出をしインターネット及び従業員へ
公表・周知することが義務づけられています。
当社においても、平成１７年４月に第１回、平成２０年４月に第２回行動計画を届出し、
第３回行動計画を下記の通り策定し、届出を行っています。
（株）神田造船所 行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、
全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
| 1.計画期間 |
平成２３年４月１日から平成２７年３月３１日までの４年間 |
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| 2.内 容 |
【目標 １】
育児・介護休業法に基づく育児休業、子の看護休暇、所定外労働の免除、時間外労働の制限、深夜業の制限、短時間勤務雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後の休業等の制度の周知をする。
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【目標 ２】
計画期間内に、育児休業取得率を次の水準以上にする。 男性社員……計画期間中に１人以上取得すること 女性社員……取得率を８０％以上にすること
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【目標 ３】
平成２７年３月までに、時間外労働時間を、把握し時間外労働時間の削減を推進する。
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【目標 ４】
地域の幼稚園・保育所・小中学生の進水式見学の受入れ、高校生のインターシップ受入れ、大学生の工場見学の受入れを積極的にする。
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